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丸ノ内眞法律事務所

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Price弁護士費用について

弁護士費用一覧

弁護士費用には大凡次のようなものがございます。

法律相談料
ご依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定的意見、電話、電子メール等)の対価です。
書面による鑑定料
依頼者に対して書面で行う法律上の判断または意見の表明の対価です。
着手金
事件または法律事務(以下「案件」という)の受任時に受ける事務処理の対価です(結果の成功・不成功にかかわらず返金は致しません。)。
報酬金
案件処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける事務処理の対価です。
手数料
原則として1回程度の手続で終了する案件についての事務処理の対価です。
時間制手数料
案件処理のために弁護士が費やした時間数に応じて計算される対価です。
顧問料
顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。
期日日当
弁護士が、事件処理のために事務所所在地を離れ、所外で活動をする際、時間的に拘束される対価です。
日当
弁護士が、事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件のために拘束される対価です。

民事事件等の一般的基準

民事事件・家事事件・行政事件についての基準は以下のとおりとします。ただし、案件類型別の基準がある場合は、それを優先して適用します。

訴訟(非訟、家事審判、行政審判、仲裁等の類似手続を含む)
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(最低15万円) 16%
300万円を超え3000万円以下 (5%+9万円) (10%+18万円)
3000万円を超え3億円以下 (3%+69万円) (6%+138万円)
3億円を超える案件 (2%+369万円) (4%+738万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。

示談交渉・調停・ADR
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 5%(最低12万円) 10%
300万円を超え3000万円以下 (3%+6万円) (6%+12万円)
3000万円を超え3億円以下 (2%+36万円) (4%+72万円)
3億円を超える案件 (1%+336万円) (2%+672万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。

支払督促、手形訴訟、民事執行
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 5%(最低10万円) 8%
300万円を超え3000万円以下 (2%+9万円) (5%+9万円)
3000万円を超え3億円以下 (1.5%+24万円) (3%+69万円)
3億円を超える案件 (1%+174万円) (2%+369万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。

その他の手続
種別 手数料 備考
内容証明郵便作成 3万円~5万円 代理人としての交渉を予定する場合は、示談交渉事件として受任する。
契約書作成
定型・簡易 7万円 公正証書にする場合には、4万円を加算する。
非定型 時間制手数料による(最低額10万円)
即決和解 10万円 示談交渉を含む場合は、+15万円
契約締結交渉事件(示談交渉事件を除く) 時間制手数料により算出した金額と、締結された契約の目的額の4%のいずれか高い方の金額によるものとします
契約書の作成手数料を含む
証拠保全 30万円 複雑な事案は加算
時間制の場合 一般的な事案では1時間あたり2万円。複雑・困難事案については3万円から。
期日日当 東京地裁本庁 1万円/回
東京地裁立川支部、横浜地裁本庁、川崎支部、小田原支部、さいたま地裁本庁、千葉地裁本庁 2万円/回
その他の東京高裁管轄の裁判所 3万円/回
東京高裁管轄以外の裁判所 5万円/回
日当 2万円/時間
顧問料 個人3万円(月額)から、 法人5万円(月額)から

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。